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税務用語集|Tax Words

JFS会計事務所は日本と英国を結ぶ機動力の高い国際会計事務所です。
税務用語集についてご案内します。

税務用語集

English Japanese Memo
Anti Avoidance Rule 節税無効化のための規則 税務当局が過度の節税プラニングがあると考えた場合に、その節税効果を無効にするために導入する規則。
Basic Rate 基本所得税率/ベーシックレート 最低の税率で、現状では20%となっています。
Business investment relief ビジネス投資控除  
Deduction 控除  
Duality  複合性(経費の損金算入性において) 事業上目的とプライベート目的が混ざっているかどうかを判断する際に考慮される概念です。
Capital Allowance キャピタルアローアンス(税務上償却可能額) 建物や什器などで事業上償却可能額が計上でき、税法で規定された減価償却率で課税対象利益を減額できます。
Country-by-Country Report 国別財務情報レポート 大企業は各国でどれだけ利益を出しており税金を払っているかどうか税務当局に報告する必要があります。
Domicile ドミサイル、税務上本籍地  
Employee Benefit Trusts 従業員ベネフィットトラスト 2000年代において人気があった節税のためのメカニズム
Enquiry Window 所得税申告調査期間 税務当局が普通のチャネルで調査可能な期間というのは税法で決まっており、それは調査可能期間という意味でウィンドウと呼ばれます。
Enterprise Management Incentive (EMI) 法人経営陣インセンティブ制度 シェアオプションの総称。
Full Payment Submission (FPS) 全額支払額報告(源泉徴収) 給与源泉徴収において、税務当局に送付される電子ファイル名
HM Revenue & Customs  歳入税関庁 HMRCと略されます。税務当局とも言われます。
Income Tax Return 確定申告  
Inheritance Tax 相続税  
National Insurance (NI) 社会保険/ナショナルインシュアランス NIと略されます。
PAYE  給与源泉徴収 Pay As You Earnの頭文字をとったものです。ピーアイワイイーと発音されます。
Payroll 給与源泉徴収 正式の英語ではペイロールと呼ばれます。
Personal Allowance 非課税枠/パーソナルアローアンス  
Profit Extraction 利益抽出(法人税) 法人は法主体がオーナーと異なるため、どれだけ税金を節約しながら、会社から利益を抽出するのが会計士の行うアドバイスの一つとなっています。
Relevant body 関連法主体 外国会社などを呼称する際に使われる用語です。
Save As You Earn (SAYE) 節税株式購入制度(SAYE) 毎月定額の株式を購入できる節税制度
Share Incentive Plans (SIPs) 株式インセンティブプラン(SIPs) 雇用者が一定額の株式をタックスフリーで付与できる制度。
Statutory residence test 法定税務上居住者テスト  
Taxable Supplies 課税対象所得(VAT) サプライという抽象的な言葉を売上という意味でVATについては使用します。
Tax Code タックスコード(源泉徴収) 納税者の税務状況に応じて税務当局がどの程度源泉徴収をすれば良いかタックスコードの発行という形で行います。
Tax Certificate 税務居住証明書(法人)、タックスサーティフィケート  
Tax Inspector 税務担当官  
Tax Strategy (Report) 税務方針(レポート) 極端で攻撃的な節税対策を行っているかどうか大企業が税務方針を公表する必要があります。
UK Establishment 英国拠点(支店、駐在員事務所)  
VAT 英国消費税、VAT Value Added Taxの頭文字をとったものです。
VAT グループ VATグループ グループ会社の間でVATを請求する必要をなくすためのスキーム
Wholly and Exclusively incurred in the course of the business 全額が事業に特化して発生 英国の税法の基本になる考え方です。
Will 遺言書  
     
     

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